平成28年度 総務省主要税制改正要望2015-12-17
平成28年度 総務省主要税制改正要望の結果が出されました。
郵政事業に関連あるものについて以下に抜粋して掲載します。
１．新設要望
◎郵政事業に係る消費税の特例の創設[新設：（国）消費税、（地）地方消費税]
【概要】金融ユニバーサルサービスの安定的な確保を図るため、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社へ窓口業務を委託する際に支払う手数料に係る消費税について仕入額控除の特例措置を創設。
⇒【国税・地方税】（税制改正大綱に明記）
「日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。」
２．延長要望等
◎日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税に係る特例措置[延長：（地）固定資産税・都市計画税]
【概要】日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税の課税標準を５分の３にする軽減措置の延長。
⇒【地方税】課税標準を５分の４とした上で、その適用期間の２年間延長
３．最終決着が待たれる『ゆうちょ・かんぽの限度額見直し』についてですが、年内に一応の結論が出るのではないかと伺っています。
詳細情報が入り次第、御報告させていただきます。
