活動報告

郵活連緊急役員会2015-12-23

１２月２２日（火） 衆議院第二議員会館にて緊急の郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟役員会が開催されました。

議題は、近々に郵政民営化委員会より表明される「ゆうちょ・かんぽの限度額引き上げ」の詳細に対して、下記の議連要請を決議し、政府等に対して申し入れすることが決まりました。

議連終了後に開催されました自民党総務会において議連役員より党三役に対して決議内容を申し入れなされました。

以下に、議員連盟決議を掲載します。

郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟決議

　本年6月11日に党議員連盟としてゆうちょ・かんぽの限度額引き上げ等３項目について決議し、自由民主党及び政府に対して申し入れを行ってきた。これを一つの契機として同6月26日に郵政事業に関する特命委員会が「日本郵政グループ３社の株式上場における郵政事業のあり方に関する提言」（以下「提言」という。）を取りまとめ、自由民主党として正式に政府に対して要請を行ってきた。

　日本郵政グループ３社の株式上場はすでに11月4日に行われ、まさに民営化への大きな転換を迎えたところである。日本郵政株式会社の株式売却収入は東日本大震災の復興財源に充てられることが法律で決められ、その社会的使命を果たしていくためにも、日本郵政グループが自由で自立した経営努力によって安定的な収益確保が可能な態勢を確立していかなければならない。

　しかしながら現状を鑑みると日本郵政グループの金融２社には預入限度額や新規業務の認可等においては厳しい上乗せ規制が課せられており、経営の自由度は大きく制限されている。

　政府においては、今後の郵政民営化の推進の在り方について議論をしているところであるが、①自由民主党の提言では９月末までに限度額を１千万円引き上げるとされていたにも関わらず何の議論もせず棚上げにし、②近々に表明されると聞く所見については自由民主党の提言を全く無視した内容になるのではないかとの疑念が生じているなど、政府の怠慢、不作為であるといっても過言ではない。

　以上のことから、当議員連盟の総意として各議員の署名とともに自由民主党が党議決定をした「提言」の即時履行を強く要請するものである。