「改正郵政民営化法」は、成立しましたが、全国津々浦々の郵便局で貯金・保険のサービスなどを提供していくために必要なコスト負担の問題や郵便局の窓口で貯金等の取り扱いをした際の委託手数料にかかっている消費税の負担問題など、多くの課題が残っています。
残された課題の速やかな解決を目指すとともに、国民の財産であります郵便局を生活情報の拠点、福祉サービスを提供する安心の拠点、地域防災・減災の拠点などとして有効に活用し、地域の再生、復活のために全力を尽くします。

• 1.全国の振興に郵便局ネットワークの活用

  全国の２４，０００を超える郵便局の拠点、ネットワークは、国民の財産です。 この拠点とネットワークを活用し、地域に埋もれている特産品を全国に広め、地域を元気にします。

• 2.高齢者の方が住みやすい社会の実現と福祉の充実

• 郵便局を交流の場・安心の拠点として活用し、高齢者の方々が生きがいを持って生活できる社会の実現を目指します。
• 買い物が難しい高齢者の方や買い物が不便な地域にお住まいの方から食料品などの注文を受け付け、郵便局から商品をお届けするなど、 高齢者の方々などが住みやすい社会の実現に取組みます。

• 3.地域の絆の復活と防災の拠点として郵便局の活用

  東日本大震災から２年余り経過していますが、被災者の方は、仮設住宅に住み、また、原発事故で住み慣れた故郷に帰れない方も多くいます。
  まず、復興、そして地域の絆を取り戻すことに全力を尽くします。